人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、ＧＷ）の派遣労働者をめぐる事件で、警視庁保安課などは３日、職業安定法違反ほう助などの疑いで、ＧＷの元北関東エリアマネージャーで同社企画管理部事業戦略課長の上村泰輔容疑者（３７）＝新宿区新宿＝ら３人を逮捕した。労働者を二重派遣していたとして、同法違反の疑いで港湾運送関連会社「東和リース」（港区）の元常務江川隆一容疑者（４７）＝板橋区小豆沢＝も逮捕した。同課などは今後、関係者数人と法人としての両社を書類送検し、経営陣の立件も視野に捜査する。上村、江川両容疑者は容疑を大筋で認めたが、ほかの２人は「詳しく知らなかった」などと述べ、一部を否認している。
調べによると、上村容疑者らは２００６年５月から０７年６月にかけ、二重派遣されると知りながら、東和リースに労働者延べ２７人を派遣。江川容疑者は資格がないのに、派遣された労働者を港湾運送事業会社２社に派遣した疑い。
【時事通信社】
労働者の違法派遣や偽装請負などが社会問題化する中、県内で人材派遣業を営む４社が３日までに、業界の健全化を目指して法令順守活動に共同で取り組む「福島労働者派遣協同組合」を設立した。
組合加盟の事業所の従業員や派遣労働者を対象に法令に関する研修を実施するほか、派遣労働者の待遇改善などにも取り組み、業界のイメージアップを図る。
組合によると、人材派遣業者が協同組合を設立するのは全国初で、役員は「県内の派遣業者に広く加盟を呼び掛け、健全な業者を増やしていきたい」としている。
昨年１１月から組織化の準備を進め、県から協同組合設立の認可を受けて２月２９日に登記が完了。
理事長には福島市で人材派遣業を営む尾形直樹さん、副理事長に長峰誠二さん（福島市）、専務理事に近藤久雄さん（白河市）、監事に松坂正彦さん（福島市）、事務局長に塩沢智裕さん（同）がそれぞれ就いた。
【福島放送ニュースより】
過労によるうつ状態の末、２００６年３月に自殺した仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝の母優子さん（５４）が２６日、仙台労働基準監督署がうつ症状を業務上疾病として認めず、遺族への補償金を不支給とした決定を不服として、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求した。
優子さんや弁護団によると、貴志さんは１９９８年１１月、東京都の人材派遣会社に入社。直後から大手運送会社の宮城野区の配送センターに派遣され、荷物の仕分け作業に従事していた。
２００５年暮れごろから「疲れた」と繰り返すほかは口数が減り、「ふらふらと帰宅して、倒れ込んでいた」（優子さん）という。自宅でも自室に閉じこもるようになり、自殺の４―５日前から「仕事を辞めたい。つらい」と言い始めた。
勤務は午後７時―午前５時の常夜勤で、午前７―９時までの残業も多かった。０５年１２月と０６年２月の休日は各１日のみで、０５年４月から亡くなる前月までの１カ月の残業時間は９０―１９５時間だった。
優子さんは０６年１２月、仙台労基署に労災申請したが、同署は今年１月、不支給を決めた。
弁護団は「派遣社員だから常夜勤の過酷な勤務を強いられた」と指摘。優子さんを原告に、派遣会社と大手運送会社に損害賠償を求める訴訟を３月にも起こす方針だ。
2008年02月26日火曜日 【河北新報】
学校法人「大阪初芝学園」（本部・堺市）で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」（本社・大阪市）の社員を教員と して出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことが わかった。
学園と同社は「対応を検討したい」としている。
学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として１年間雇用。２年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で５年間教員を務め る。７年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。
同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた２０００年度から始め、０７年度現在、出向教員は９６人おり、全教員の４分の１を占める。給与はいずれも学園が払っているという。
厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。
愛知県豊川市の人材派遣会社と契約していた沖縄県出身の元従業員ら７人が募集広告と実際の賃金との差額の補償を求めていた問題で、７人は１８日、賃金に関 する詐欺行為などで精神的苦痛を受けたとして、派遣会社と派遣先の自動車部品会社を相手取り、慰謝料などとして計約３２００万円の支払いを求める訴えを名 古屋地裁に起こした。
訴状などによると、７人は２０～３０代の男女で、沖縄の情報誌で「月収３１万円以上可」「賞与３０万円以上」などとする派遣会社の求人広告を見て応募。０６年５月～０７年２月に愛知に移り、派遣会社と契約して愛知県豊田市のトヨタ自動車関連の同じ会社に派遣された。
しかし、７人の月収は寮の家賃などを天引きした手取りで平均月９万～１８万円。賞与は最も高い人で額面１６万円だった。
女性３人については、インフルエンザにかかった子どもの看病で仕事を休んだことを理由に、派遣先会社の指示で違法に解雇されたという。
さらに、７人が派遣会社と契約する際、遺伝障害の有無などを尋ねる身上調書を書かされたとして、プライバシー侵害を受けたとも主張。一連の不法行為の慰謝料を、１人あたり３００万円と算定した。
派遣会社と派遣先会社はいずれも「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
派遣会社は７人の差額請求は不当だとして、債務不存在の確認を求める訴訟を別に同地裁岡崎支部に起こしている。
【asahi.comより】
日本の愛犬家の皆さん、Ｇｏｏｄ ｅｖｅｎｉｎｇ！ 何とも申しましょうか、トロフィーに囲まれてご満悦の僕ちゃん
は、１２日（日本時間１３日）にニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンで開かれた「ウエストミンスター・ケンネル・クラブ・ドッグ・ショー」で優勝
したビーグル犬の「Ｕｎｏ（ウノ）」で～す。
ローカルな大会だな、なんて思わないでくださいヨ、
今回で第１３２回目を誇る由緒あるイベントなんですから。シッポをつかんでオシリをチェックされたり、顔をひねられたりと散々でしたが、並みいるなかなかの強豪を押しのけて１位の「ベスト・イン・ショー」に輝きました。
産経ニュースより
日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣 が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長（３７）が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。（週刊朝日取材班）
◇
「二重派遣をやっているだろう。法律を守れ」
昨年１２月末、東京・渋谷にあるフルキャスト本社は、警官まで駆けつける異様な雰囲気に包まれていた。
ある男性がフルキャストの幹部とアポイントをとって九州から上京し、フルキャストの法務担当と応接室で向き合っていた。興奮冷めやらぬ男性が数枚の“証拠資料”を示しながら追及すると、相手はうなだれるばかりだったという。
昨年から人材派遣会社の不祥事が相次いでいる。今年１月にも日雇い派遣最大手のグッドウィルが、契約とは別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」を繰り返していたなどとして、厚生労働省から事業停止命令を出されたばかりだ。
ところが冒頭の男性、Ａさんはこう証言するのだ。
「業界２位のフルキャストでも同じような違法行為が日常的にありましたよ」
Ａさんは、かつてフルキャストの傘下にあった人材派遣会社アパユアーズ（以下アパ社）の創業者で元社長だ。
「業界最大手のグッドウィルが摘発され、フルキャストも同じことをしているのに、いまだに改めようとしない。それで、自分にも火の粉が降りかかることを承知で、あえて告発することにしたのです」（Ａさん）
Ａさんが出身地の大分県でアパ社を設立したのは１９９５年４月のことだ。
パチンコ店への派遣を専門とする人材派遣会社として順調に業績を伸ばし、年商が１３億円を超えた２００２年ごろから上場を意識し始めた。そこでＡさんは フルキャストの創業者で、現在は同社会長の平野岳史氏（４６）に連絡をとった。一足先に上場を果たしていた平野氏に上場のアドバイスを請うためだった。
平野氏は面識もなかったＡさんの意気込みを歓迎。２人はすぐに意気投合したという。話し合った結果、アパ社を上場させるのではなく、フ ルキャストがアパ社の全株式を買い取り、傘下に収めることになった。０４年６月のことだった。Ａさんはそのまま社長となり、フルキャストの執行役員にも名 を連ねた。フルキャストという看板を武器に支店網を広げた。
「尊敬する平野氏の下で仕事ができる」
とＡさんは満足していた。
ところが１カ月ほどして、雲行きが怪しくなった。
「フルキャストだけでは得意先のオーダーに応えられない。アパ社の余剰人員を回してほしいという話があったんです」（Ａさん）
すでに述べたとおり、アパ社はパチンコ店への派遣が専門。だがフルキャストのリクエストは、ライトワークと呼ばれる日雇いの人材派遣だった。アパ社にノウハウがない分野で、かつ法律に触れるのではないかとＡさんは危惧した。
フルキャストが受注した得意先に、実際に人材を派遣するのはアパ社だ。これでは職業安定法が禁じている「二重派遣」になってしまう。
「人材はアパ社に登録した人を派遣するので、フルキャストは名前程度しか把握しない。トラブルにも適切に対応しにくい、無責任な状態になる」（Ａさん）
これでは雇用関係が不明確で責任の所在もあいまいだ。労働環境も把握できない。Ａさんはフルキャスト側にただしたが、
「日雇い派遣のノウハウに精通したフルキャストの優秀な社員を出向させる」
「二重派遣は同じグループだからいいんだ」
などと説明された。
すでに子会社となっていた手前、Ａさんはそれ以上は言えず、気付けば人材の募集や登録が始まってしまったという。
こうした「二重派遣」を容易に可能にしたのが、フルキャストグループがスタッフの情報などをデータベース化した「ＦＡＳＥ」（フェイス）というシステムだ。アパ社の元スタッフが、内情をこう打ち明ける。
「フルキャストの各支店はＬＡＮで結ばれ、パソコン端末からフェイスに入ると、どこでどんな仕事があるかとか、人数の過不足が全部わか る。人手が足りない仕事があって、こちらに余剰があれば、アパ社が仕事を確保する仕組みです。スタッフの面接や情報管理などはすべてアパ社がやります。現 場に行く人には必ず『フルキャストから来たと言え』と徹底させていました。それでもアパ社の名前を言ってフルキャストの得意先からクレームが来たことが何 度もありました」
アパ社は日雇い派遣でも業績を伸ばしたが、疑問を抱き続けたＡさんは０６年３月、大手運送業者Ｎ社に二重派遣した際、フルキャスト幹部にこう打診した。
「二重派遣だし、フルキャストに一定の紹介料を支払うので、Ｎ社と直接、契約できないか」
だがこの幹部からは、
「同じグループだから構わない。直接契約は難しい」
と言われ、退散するしかなかったという。
●フルキャストは明確に否定せず
本誌が独自に入手した「平成１９年４月 営業報告」と題した内部資料に、耳慣れぬ言葉がある。フルキャストや関連会社の幹部が出席する会 議で配られたとみられるその資料には、「禁止売上▲金額」という欄があり、「１０月－（※マイナス）２７０６１０ １１月－３０７３９０ （単位１０００ 円）」といった数字が並ぶ。
Ａさんはこう証言する。
「『禁止売上』とは二重派遣で得た売り上げを指します。それが前年比でマイナスだったという意味です。フルキャストはスキャンダル続きで 思うように人材募集ができず、別会社で人材を集め、フルキャストの受注を回す二重派遣を拡大しました。これ以外にもアパ社とフルキャストで同じ事務所の共 有や、個人情報の取り扱いなど、違法とも思えることはいくつもあった」
Ａさんの言う違法行為はあったのか、フルキャスト広報室にたずねると、
「お問い合わせ頂きました件に関しては、情報源がアパユアーズ社に関連する人物からだと思われ、一方的な内容であると認識しております。 （略）現在、当社とアパユアーズは係争中であり、現時点で発言する事は不適切と判断し、これらの件に関してはコメントを控えさせて頂いている次第です」
と答えたものの、違法行為については否定しなかった。
Ａさんによれば０６年１０月、Ａさんは一方的にアパ社の社長を解任された。その後、平野氏と交渉してアパ社の株式を全株買い戻すことにし、０７年７月、アパ社はフルキャストグループを離れた。それ以降、アパ社は違法行為を行っていない。
Ａさんはこう話す。
「親会社に制御されていたとはいえ、私も違法行為にかかわったのは事実です。いま思えばケンカしてでも応じるべきでなかった。グッドウィ
ルに事業停止命令が出され、人材派遣業界の信用が著しく落ちているのに、かつての仲間は、フルキャストは『まったく変わりがない』と言い、今も二重派遣な
どの違法行為をせざるを得ない人がいる。あえて告発することで自らも律し、業界で当たり前のように行われている違法行為がなくなるのを願うばかりです」
【asahi.com】
日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ）が郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約８０万 通を発送した疑いが出ている問題で、ＧＷが同法違反を認め、再発防止を総務省に伝えていたことが分かった。ヤマト運輸は逆に違反を否定し、同省と対立を深 めている。
同省などによると、ＧＷは昨年７月、データ装備費の返還を伝える文書約８０万通を派遣スタッフにメール便で送付。この文書は郵便局や信書便事業者しか配 達できないと郵便法で定められた「信書」である可能性が高いとみられていたが、ＧＷは昨年末、総務省に対し「（文書は）信書だった。再発を防止したい」と 電話で伝えた。
信書の違法配達の罰則は、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金。だが、同省はＧＷが違反を認め、再発防止を申し出たことから告発などの対応は見送る方針という。
【産経ニュースより】
日雇い派遣の規制強化のために厚生労働省が検討していた新指針と省令改正案が２５日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で了承された。
いずれも４月から施行の予定。労働時間や賃金など労働条件を労働者に書面で示すことや、派遣料金や派遣実績の情報公開を派遣元に求めたほか、派遣先にも就業場所の定期的な巡回や管理台帳の作成を求めているが、指針に罰則はなく、効果を疑問視する声も出ている。
日雇い派遣をめぐっては、「フルキャスト」や「グッドウィル」で違法派遣が繰り返されていたことなどから、同審議会で労働者派遣法の見直しについて議論 していた。しかし、さらなる規制緩和を求める経営側と、日雇い派遣の禁止を求める労働側との溝が埋まらず、昨年１２月には同法改正の先送りが決定。日雇い 派遣の規制強化についてのみ、省令改正や新指針で対応することを決めていた。
指針では、二重派遣や禁止業務への就業を防ぐために、派遣元と派遣先の双方が就業場所を巡回し、特に派遣元には、就業状況を労働者から確認することを求 めている。また、違法な天引きが横行していたことから、福利厚生施設の費用など使途が明白で適正な労使協定が締結された場合に限り、控除を認めるとした。
省令改正案では、これまで派遣期間が１日を超えない場合には必要とされなかった派遣先管理台帳について、日雇い派遣や短時間の派遣の場合でも作成することを義務づけた。
しかし、新指針については、特に労働側から不満の声が上がっている。審議会の議論でも、労働側委員から「指針ではなく、法改正で規制しないと効果が期待できない」といった声が相次いだ。
また、社団法人日本人材派遣協会（東京都）は「指針の中身は大半の企業がすでにやっていること。施行されてもあまり変わらない」としている。
（2008年1月25日12時45分 読売新聞）
三菱重工などでは、結婚、出産、育児などを理由に退職した
社員が再入社を実現できるよう「キャリアリターン制度」などを設けているらしい。
三菱重工の取り組みは、
優秀な社員の採用、復帰支援の施策と言えそうです。
結婚、出産などを理由に同社を退職する社員は、
年間で40人程度だそうで、このような社員を対象に
将来の再入社を支援するキャリアリターン制度を新設しています。
また育児休業を取得する社員を想定して、
月額5000円の保育所費用の負担も行う事で、
復帰を円滑にするという取り組みも同時に設けています。
ここ1年、大手企業、製造業などを中心に
このような再雇用、再入社に向けた取り組み事例は増えてきています。
また優秀な女性社員を積極的に管理職に登用する
という内容を具体的な制度として設けた企業も増えています。
どの業界も人材確保にあの手この手なようです。
転職業界ニュースより
