募集広告と実際の賃金との差額の補償を求め訴える

愛知県豊川市の人材派遣会社と契約していた沖縄県出身の元従業員ら７人が募集広告と実際の賃金との差額の補償を求めていた問題で、７人は１８日、賃金に関 する詐欺行為などで精神的苦痛を受けたとして、派遣会社と派遣先の自動車部品会社を相手取り、慰謝料などとして計約３２００万円の支払いを求める訴えを名 古屋地裁に起こした。

　訴状などによると、７人は２０～３０代の男女で、沖縄の情報誌で「月収３１万円以上可」「賞与３０万円以上」などとする派遣会社の求人広告を見て応募。０６年５月～０７年２月に愛知に移り、派遣会社と契約して愛知県豊田市のトヨタ自動車関連の同じ会社に派遣された。

　しかし、７人の月収は寮の家賃などを天引きした手取りで平均月９万～１８万円。賞与は最も高い人で額面１６万円だった。

　女性３人については、インフルエンザにかかった子どもの看病で仕事を休んだことを理由に、派遣先会社の指示で違法に解雇されたという。

　さらに、７人が派遣会社と契約する際、遺伝障害の有無などを尋ねる身上調書を書かされたとして、プライバシー侵害を受けたとも主張。一連の不法行為の慰謝料を、１人あたり３００万円と算定した。

　派遣会社と派遣先会社はいずれも「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　派遣会社は７人の差額請求は不当だとして、債務不存在の確認を求める訴訟を別に同地裁岡崎支部に起こしている。

【asahi.comより】