■生活危機：０８世界不況　「派遣切り」に住居支援　敷金や生活資金、

◇１５日、ハローワーク１８７カ所に相談窓口

　厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失っ

  た派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク

　１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に

　向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定さ

　れ、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。

　窓口では寮付きの求人情報、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確

　保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対して

　は、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するようにハローワークが指

　導する。

　ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅

　への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可

　とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入

　居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予

　定。国がこれだけの規模で労働者の住居確保支援をするのは初めてという。

　厚労省によると、非正規雇用の契約途中での「雇い止め」や期間満了時の

　更新拒否で来年３月までに約３万人が職を失うとみられている。このうち、

　製造業などの派遣で働く労働者は約２万人というが、派遣労働者を組織す

　る労働組合幹部は「実態はその数倍に上るだろう」と懸念。これらの多く

　が失職と同時に住居も失うとみられ、労組は住居確保の支援拡大を求めて

　いた。

　産業界では、トヨタ６０００人▽日産１５００人▽いすゞ１４００人▽マ

　ツダ１３００人▽三菱自動車１１００人以上▽大分キヤノン約１１００人

　など、非正規雇用の削減や契約打ち切りが打ち出されている。生活相談の

　問い合わせは最寄りのハローワークへ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞/2008/12/13）