厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、解雇や期間満了による雇い止めで職を失う非正規雇用従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２・８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査の３３１人から約２・３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。
厚労省によると、今年１０月～来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の解雇や雇い止めを実施したか、予定しているのは１４１５事業所で、対象総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に失業する。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５・６％を占めている。
雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７・４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８・５％）▽請負労働者７９３８人（９・３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４・７％）。
契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されない雇い止めは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が雇い止めを７０００人以上上回り、雇い止めが圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。
都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。
一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）だった。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。
業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。内定を取り消した１７２事業所（前回８７事業所）が明らかにした理由は「経営の悪化」が１３７事業所で最も多く、「倒産」が３０事業所だった。
厚労省は「前回調査から短期間で急激に雇用情勢が悪化した。年度末は期間労働者の期間満了が増えるとみられ、対策に力を入れたい」としている。
◇契約打ち切り恐れ、メーカーに抗議できず
金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する
中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契
約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言え
る違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員として
は、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救え
ないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。
この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最
近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しない
ことを告げる。西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０
代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話に
なりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが…
…。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」
と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。
契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に
１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打
ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、
うつむいた。
メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社
員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業
を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。
西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べ
ることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせ
るが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。社
員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働
者に返してほしい。せめて安心して働かせてやって」と話した。
毎日新聞 2008年12月16日
景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が３分の１超に上ることが１０日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。 「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も３８・６％に上った。 調査は、連合傘下の５２０１組合を対象に１１月に実施。１３６３組合の回答をまとめた。それによると、過去３か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は３５・１％。割合を産業別でみると、製造業が４８・３％で最も高かった。また、今後３か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が５６・１％と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに４２・９％で続いた。 （読売新聞）
◇１５日、ハローワーク１８７カ所に相談窓口
厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失っ
た派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク
１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に
向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定さ
れ、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。
窓口では寮付きの求人情報、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確
保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対して
は、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するようにハローワークが指
導する。
ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅
への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可
とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入
居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予
定。国がこれだけの規模で労働者の住居確保支援をするのは初めてという。
厚労省によると、非正規雇用の契約途中での「雇い止め」や期間満了時の
更新拒否で来年３月までに約３万人が職を失うとみられている。このうち、
製造業などの派遣で働く労働者は約２万人というが、派遣労働者を組織す
る労働組合幹部は「実態はその数倍に上るだろう」と懸念。これらの多く
が失職と同時に住居も失うとみられ、労組は住居確保の支援拡大を求めて
いた。
産業界では、トヨタ６０００人▽日産１５００人▽いすゞ１４００人▽マ
ツダ１３００人▽三菱自動車１１００人以上▽大分キヤノン約１１００人
など、非正規雇用の削減や契約打ち切りが打ち出されている。生活相談の
問い合わせは最寄りのハローワークへ。
（毎日新聞/2008/12/13）
