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日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣 が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長（３７）が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。（週刊朝日取材班）

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　「二重派遣をやっているだろう。法律を守れ」

　昨年１２月末、東京・渋谷にあるフルキャスト本社は、警官まで駆けつける異様な雰囲気に包まれていた。

　ある男性がフルキャストの幹部とアポイントをとって九州から上京し、フルキャストの法務担当と応接室で向き合っていた。興奮冷めやらぬ男性が数枚の“証拠資料”を示しながら追及すると、相手はうなだれるばかりだったという。

　昨年から人材派遣会社の不祥事が相次いでいる。今年１月にも日雇い派遣最大手のグッドウィルが、契約とは別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」を繰り返していたなどとして、厚生労働省から事業停止命令を出されたばかりだ。

　ところが冒頭の男性、Ａさんはこう証言するのだ。

　「業界２位のフルキャストでも同じような違法行為が日常的にありましたよ」

　Ａさんは、かつてフルキャストの傘下にあった人材派遣会社アパユアーズ（以下アパ社）の創業者で元社長だ。

　「業界最大手のグッドウィルが摘発され、フルキャストも同じことをしているのに、いまだに改めようとしない。それで、自分にも火の粉が降りかかることを承知で、あえて告発することにしたのです」（Ａさん）

　Ａさんが出身地の大分県でアパ社を設立したのは１９９５年４月のことだ。

　パチンコ店への派遣を専門とする人材派遣会社として順調に業績を伸ばし、年商が１３億円を超えた２００２年ごろから上場を意識し始めた。そこでＡさんは フルキャストの創業者で、現在は同社会長の平野岳史氏（４６）に連絡をとった。一足先に上場を果たしていた平野氏に上場のアドバイスを請うためだった。

　平野氏は面識もなかったＡさんの意気込みを歓迎。２人はすぐに意気投合したという。話し合った結果、アパ社を上場させるのではなく、フ ルキャストがアパ社の全株式を買い取り、傘下に収めることになった。０４年６月のことだった。Ａさんはそのまま社長となり、フルキャストの執行役員にも名 を連ねた。フルキャストという看板を武器に支店網を広げた。

　「尊敬する平野氏の下で仕事ができる」

　とＡさんは満足していた。

　ところが１カ月ほどして、雲行きが怪しくなった。

　「フルキャストだけでは得意先のオーダーに応えられない。アパ社の余剰人員を回してほしいという話があったんです」（Ａさん）

　すでに述べたとおり、アパ社はパチンコ店への派遣が専門。だがフルキャストのリクエストは、ライトワークと呼ばれる日雇いの人材派遣だった。アパ社にノウハウがない分野で、かつ法律に触れるのではないかとＡさんは危惧した。

　フルキャストが受注した得意先に、実際に人材を派遣するのはアパ社だ。これでは職業安定法が禁じている「二重派遣」になってしまう。

　「人材はアパ社に登録した人を派遣するので、フルキャストは名前程度しか把握しない。トラブルにも適切に対応しにくい、無責任な状態になる」（Ａさん）

　これでは雇用関係が不明確で責任の所在もあいまいだ。労働環境も把握できない。Ａさんはフルキャスト側にただしたが、

　「日雇い派遣のノウハウに精通したフルキャストの優秀な社員を出向させる」

　「二重派遣は同じグループだからいいんだ」

　などと説明された。

　すでに子会社となっていた手前、Ａさんはそれ以上は言えず、気付けば人材の募集や登録が始まってしまったという。

　こうした「二重派遣」を容易に可能にしたのが、フルキャストグループがスタッフの情報などをデータベース化した「ＦＡＳＥ」（フェイス）というシステムだ。アパ社の元スタッフが、内情をこう打ち明ける。

　「フルキャストの各支店はＬＡＮで結ばれ、パソコン端末からフェイスに入ると、どこでどんな仕事があるかとか、人数の過不足が全部わか る。人手が足りない仕事があって、こちらに余剰があれば、アパ社が仕事を確保する仕組みです。スタッフの面接や情報管理などはすべてアパ社がやります。現 場に行く人には必ず『フルキャストから来たと言え』と徹底させていました。それでもアパ社の名前を言ってフルキャストの得意先からクレームが来たことが何 度もありました」

　アパ社は日雇い派遣でも業績を伸ばしたが、疑問を抱き続けたＡさんは０６年３月、大手運送業者Ｎ社に二重派遣した際、フルキャスト幹部にこう打診した。

　「二重派遣だし、フルキャストに一定の紹介料を支払うので、Ｎ社と直接、契約できないか」

　だがこの幹部からは、

　「同じグループだから構わない。直接契約は難しい」

　と言われ、退散するしかなかったという。

　●フルキャストは明確に否定せず

　本誌が独自に入手した「平成１９年４月　営業報告」と題した内部資料に、耳慣れぬ言葉がある。フルキャストや関連会社の幹部が出席する会 議で配られたとみられるその資料には、「禁止売上▲金額」という欄があり、「１０月－（※マイナス）２７０６１０　１１月－３０７３９０　（単位１０００ 円）」といった数字が並ぶ。

　Ａさんはこう証言する。

　「『禁止売上』とは二重派遣で得た売り上げを指します。それが前年比でマイナスだったという意味です。フルキャストはスキャンダル続きで 思うように人材募集ができず、別会社で人材を集め、フルキャストの受注を回す二重派遣を拡大しました。これ以外にもアパ社とフルキャストで同じ事務所の共 有や、個人情報の取り扱いなど、違法とも思えることはいくつもあった」

　Ａさんの言う違法行為はあったのか、フルキャスト広報室にたずねると、

　「お問い合わせ頂きました件に関しては、情報源がアパユアーズ社に関連する人物からだと思われ、一方的な内容であると認識しております。 （略）現在、当社とアパユアーズは係争中であり、現時点で発言する事は不適切と判断し、これらの件に関してはコメントを控えさせて頂いている次第です」

　と答えたものの、違法行為については否定しなかった。

　Ａさんによれば０６年１０月、Ａさんは一方的にアパ社の社長を解任された。その後、平野氏と交渉してアパ社の株式を全株買い戻すことにし、０７年７月、アパ社はフルキャストグループを離れた。それ以降、アパ社は違法行為を行っていない。

　Ａさんはこう話す。

　「親会社に制御されていたとはいえ、私も違法行為にかかわったのは事実です。いま思えばケンカしてでも応じるべきでなかった。グッドウィ ルに事業停止命令が出され、人材派遣業界の信用が著しく落ちているのに、かつての仲間は、フルキャストは『まったく変わりがない』と言い、今も二重派遣な どの違法行為をせざるを得ない人がいる。あえて告発することで自らも律し、業界で当たり前のように行われている違法行為がなくなるのを願うばかりです」
【asahi.com】

日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ）が郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約８０万 通を発送した疑いが出ている問題で、ＧＷが同法違反を認め、再発防止を総務省に伝えていたことが分かった。ヤマト運輸は逆に違反を否定し、同省と対立を深 めている。

　同省などによると、ＧＷは昨年７月、データ装備費の返還を伝える文書約８０万通を派遣スタッフにメール便で送付。この文書は郵便局や信書便事業者しか配 達できないと郵便法で定められた「信書」である可能性が高いとみられていたが、ＧＷは昨年末、総務省に対し「（文書は）信書だった。再発を防止したい」と 電話で伝えた。

　信書の違法配達の罰則は、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金。だが、同省はＧＷが違反を認め、再発防止を申し出たことから告発などの対応は見送る方針という。

【産経ニュースより】

三菱重工などでは、結婚、出産、育児などを理由に退職した
社員が再入社を実現できるよう「キャリアリターン制度」などを設けているらしい。

三菱重工の取り組みは、
優秀な社員の採用、復帰支援の施策と言えそうです。

結婚、出産などを理由に同社を退職する社員は、
年間で40人程度だそうで、このような社員を対象に
将来の再入社を支援するキャリアリターン制度を新設しています。

また育児休業を取得する社員を想定して、
月額5000円の保育所費用の負担も行う事で、
復帰を円滑にするという取り組みも同時に設けています。

ここ1年、大手企業、製造業などを中心に
このような再雇用、再入社に向けた取り組み事例は増えてきています。

また優秀な女性社員を積極的に管理職に登用する
という内容を具体的な制度として設けた企業も増えています。

どの業界も人材確保にあの手この手なようです。

転職業界ニュースより

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スキルアップ講座が月額4,200円で受講可能！

スクールへ通学受講ＯＫ！
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人材派遣会社　tat`s（タッツ）　が派遣スタッフに行っていたＰＣスクール,tat`scareer school（タッツキャリアスクール）を一般の受講希望の方にも開放することになりました！ 昨年の7月より派遣事業の立ち上げと同時に開校したスクールも、短い期間ながら多くのスキルアップした派遣スタッフを輩出してきました。 今や派遣先企業で正社員として雇用され、頑張っている方も多くいます。 その中でも、全くＰＣを使った時がないスタッフが２ヶ月間の受講後に紹介予定派遣（派遣期間１ヶ月）からグラフィックデザイナーで正社員になった方もいます。 受講方法は、タッツキャリアスクールで通学受講　（茅場町から徒歩５分、東京都中央区新川）
※基本、スキルアップシステムを使って自習型受講ですが、インストラクターも常駐しています。 自宅でｅ－ランニング受講（インストラクターによるＷＥＢカメラサポートがあります。）
■受講講座

・Word　、Excel　、PowerPoint　がoffice受講パック 3,150円／月　　

・Access、Illustrator、Photoshoｐ、Dreamweaver、HTML、Flash、PHP、JAVA　の受講パック４,２００円／月

　一般のＰＣスクールでこの内容を習得しようとすれば受講料が数万～数十万円かかります。

新しい事に挑戦したい方や、仕事で必要な方、転職、就職を考えているけどスキルに不安を感じてる方には最適です。

厚生労働省発表の一般職業紹介状況の統計を見ると、
2007年11月の有効求人倍率は2年ぶりに1倍を割っています。
有効求人倍率とは、ハローワークに登録している有効求人数を、
同じく求職者登録している有効求職者数で割った数値。
この2年間は月間有効求人数が、
月間有効求職者数を上回って推移してきた状況ですが、
今回は2005年11月以来、2年ぶりにそれが逆転した状況です。
雇用統計のグラフを見ていると、
2007年8月あたりから少しずつ低下が始まり、
この11月に1倍を割ってしまったというような流れになっています。
月間有効求職者数はそんなに変わらないものの、
求人数が低下した格好で、新規求人数は前年同月比10.9％減に至っています。
2007年11月の産業別の新規求人数を
前年同月比で見ると以下になっています。
・サービス業（前年同月比19.4％減）
・建設業（前年同月比14.7％減）
・製造業（前年同月比10.6％減）
・運輸業（前年同月比7.0％減）
・飲食店,宿泊業（前年同月比5.9％減）
ハローワークには中小・零細企業の求人情報が多く集まりますが、
これらの新規求人が減っているようです。
2007年11月の正社員の有効求人倍率は0.63倍。
前年同月比で見ると、0.03ポイント低下。
雇用指標でも少しずつマイナス幅が大きくなっているようで、
雇用情勢全体で見ると注意。

ハローワーク

ここ2～3年前からネットカフェ難民が問題視されています。
昨日などもニュースなどで報道されていたし、書店でもこの様な内容の書籍が出ていました。街中で見かける「ホームレス」の方と紙一重に感じますが、ただし、ネットカフェ難民と言われる方々は、今の状況を打開しきちんとした生活を望んでいるわけで、将来の希望を必死で掴んでいる様に感じます。格差社会と言われていますが、この日本で「難民」と言われる方々が存在している事が生活をしている上でリアルに感じられません。先日、「ネットカフェ難民と貧困ニッポン！」と言う本を買い読んでいますが、本当に若い方々から年輩の方まで、凄まじい生活をしています。日雇派遣で働き6,000～8,000円の賃金を貰いコンビニでおにぎりやマックでハンバーガーなどを買い、ネットカフェのナイトパックで一夜を過ごす。リクライニングシートで足も伸ばせなく、身体を曲げて寝る・・・。
下着はコインランドリーで洗濯をしている様ですが、コインランドリーのコストを考えると新しい物を買った方が安いなど悪循環。
日雇派遣の仕事も毎日あるわけではなく、確実に数日後の生活にも困る・・・。食事もまともに取らずにネットカフェでまともに
寝れず、身体を壊す。少しずつ貯めたお金も薬や病院などで消えてしまうと言う生活を送っている様です。
ここまでなる前に親がいるのでは？って思いますが、親から虐待を受けていて家を飛び出した方や、天涯孤独の方、普通に生活をしていたけど病気になり仕事を失った方など様々なようです。
政府もこのような問題について日雇派遣への対策を考えたり、NPO法人の「もやい」が自立生活サポートセンターという事を行うなどいろいろなところで支援をしているようですが、なかなか良い解決策には至ってないのが現状のようです。
私も派遣会社（一般労働派遣、主に事務系）で人材コンサルタントをしていますが何かしらできないかと考えています。今、問題になっている某派遣会社数社や、いろいろな貧困層をターゲットにしたビジネス「貧困ビジネス」が絡み合い、なかなか抜け出せない状況に至っているので、本当の支援が難しく感じています。今すぐに解決策を出す事はできませんが、少しでもこの様な方々の役にたてればと思っています。

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