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景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が３分の１超に上ることが１０日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。 「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も３８・６％に上った。 調査は、連合傘下の５２０１組合を対象に１１月に実施。１３６３組合の回答をまとめた。それによると、過去３か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は３５・１％。割合を産業別でみると、製造業が４８・３％で最も高かった。また、今後３か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が５６・１％と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに４２・９％で続いた。 （読売新聞）
